2/27より、平成26年度補正（平成27年）実施 小規模事業者持続化補助金の第一次募集が開始となりました。
この、小規模事業者持続化補助金は、ホームページの制作やカタログ・パンフレットの制作、展示会出展など販路拡大に関する広報費などにも使える補助金です。
経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます
計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます
小規模事業者が対象です
申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。
引用：小規模事業者持続化補助金HPより
あくまで小規模事業者が対象となりますので、
| 卸売業・小売業 | 常時雇用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽以外） | 常時雇用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時雇用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時雇用する従業員の数 20人以下 |
という要件をクリアしている小規模な事業所のみが補助金申請の対象となりますので、ご注意ください。
また、原則上限の補助額が50万円ですが、新たな雇用を伴う取り組みや従業員の処遇改善に取り組む事業者には上限額が引き上げられ、100万円となります。
申請すれば誰でも貰える訳ではありません。
申請には、経営計画書、補助事業計画書などを作成し、最寄の商工会議所（もしくは商工会）を経由して申請をしなければなりません。
そして、採択されてはじめて補助を受けることができるわけです。残念ながら、申請を出せば誰でも補助金が貰える訳ではありません。
例えば、補助事業が経営全体に与えるインパクトはどの位なのか、
自社だけではなく、雇用創出な地元他企業との連携など、地域全体へのインパクトもあるか
などの視点で採択の決定がされているようですので、申請の際の経営計画書にどのような内容を盛り込むかが採択されるか否かの鍵となります。
昨年度は自社含めて3社の採択実績
弊社自体も昨年度の小規模事業者持続化補助金で採択されましたし、申請書類（経営計画書作り）をお手伝いさせていただいたクライアント様の2社も採択されました。
今年度も、すでにこの補助金を絡めたウェブサイトリニューアル案件をご依頼いただいており、
一次募集期間（3月27日締め切り）において経営計画書作りも含めてお手伝いさせていただけるのは、残り1社のみとなっております。
残り枠1社のみです。ご相談はお早めに。
補助金を活用してウェブサイトやECサイトを作るチャンスです。
個人事業主の方や小規模事業者のみなさま、ぜひこの機会をお見逃し無く！
小規模事業者持続化補助金ウェブサイトはこちらです
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